2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
このため、厚生労働省において、労働組合などの当事者団体の御意見も踏まえた上でハラスメントの対策マニュアルや職員研修用の手引等を作成し、その防止を徹底するとともに、さらに、今年度から都道府県や事業者が行う研修や相談窓口の設置などに対して支援を行うこととしました。
このため、厚生労働省において、労働組合などの当事者団体の御意見も踏まえた上でハラスメントの対策マニュアルや職員研修用の手引等を作成し、その防止を徹底するとともに、さらに、今年度から都道府県や事業者が行う研修や相談窓口の設置などに対して支援を行うこととしました。
公庫は、管理事務質疑回答集という職員研修用の文書を作成しております。作成年月日は平成二年の三月です。その中にこういう記述があるんです。公庫は弁護士会からの照会に対して報告義務を負う、と同時に守秘義務を負うことになるというのがあって、これはそのまま今もそういう解釈でやっているんですか。
○伏屋委員 時間もございませんので、それ以上深くは入りませんが、先ほど労働省の御答弁の中では、これは職員研修用の参考資料で、これを基準に判定するよう指導したことはない、こういうような御答弁があったわけでございますけれども、新聞記事によりますと、東京の品川労基署は四月のある事例に関して資料を参考にして判断した、こういうようなことを明言しておる報道がされておるわけでございますが、この辺についてはどうお考
○安孫子説明員 御指摘の図につきましては、先ほども申し上げましたように職員研修用に新認定基準を説明するためにつくったということでございます。 なお、私どもとしましては、一般の方々にいわゆる過労死の認定の基準の内容につきましてわかりやすいような資料を現在作成中でございます。したがいまして、でき次第、必要な方にはそういう資料を配布して一般の方に理解をいただきたいというように思っております。